切り抜けられるか

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No.584 2017.3.3





学校法人森友学園が大阪府豊中市の国有地を格安に取得した問題で、盤石に見えた政権周辺がここへ来て俄かにキナ臭くなりつつある。
不動産鑑定士の評価による価格9億5600万円が、地中にゴミが埋まっているとの理由で一気に1億3400万(86%引き)まで下がったこの交渉が、2015年9月4日大阪市中央区大手前にある近畿財務局の会議室にて行われた三者面談でなされている。
三者とは売主側の近畿財務局、土地を管理していた国土交通省大阪航空局、それに買主森友学園側である。
埋設ゴミの撤去について、高額な費用も絡んだ重要な会談となった筈であるが、財務省ではわずか一年半前の記録が残っていないとしている。
この時安倍首相が少し奇妙な動きをした。
安保法制審議がヤマ場を迎えていた国会開催中に、急遽大阪へ日帰り出張しているのだ。
また前日には、国有地売却のキーマンである、財務省理財局長(当時)迫田英典氏と会っている。
理財局の主要な業務は国有財産の管理だ。
局長だった迫田氏は安倍首相の地元、山口県下関市の出身であり、当時次期次官候補の一人だった。
国土交通省もこの日、「安倍晋三記念小学校」の校舎建築に6200万円の補助金交付を決めた。
森友学園は実際にこの学校名で大阪府に許可申請しており、後日政治的中立性を理由に府側が却下した経緯がある。
昭恵夫人が名誉校長に就任したのは、翌9月5日のことだった。









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